■石澤経営労務管理事務所

　近年、労働者の権利意識の高まる中で解雇、労働条件の引き下げ、セクハラ・パワハラ等をめぐる労使トラブルが多発しています。
　そうしたトラブルを未然に防ぐにリスクマネジメントの一環として、法改正に準拠した就業規則などの社内諸規則の整備及びその運用が重要です。会社の実態に合った就業規則等を整備し、かつ、管理職を中心とした職場のルールに関する理解が何よりも大切です。
　当事務所は、単に諸規則の起案・作成にとどまることなく、運用のサポートまで行います。

企業成長は、社員の成長に他なりません。社員をどう人材として育成していくか、そのシステムをどのように構築するかは、会社にとって重要です。
　人事制度、賃金制度の構築は、社員が自分がどう頑張れば、より良い企業人として又は職業人として会社に貢献でき、また個人として成長できるのか示す座標軸となります。
　　社員がやる気をもって成長をめざせる人事制度及び賃金制度の構築及び運用をサポートします。

①採用から退職まで、労働・社会保険に関する諸手続きは、
　知識のある　専門の担当者がいても煩わしいものであり、
　めまぐるしい法改正に対応するためにも気軽に相談できる
　貴社のブレインをもつことは保険料・保険給付に関する損
　得の面からも重要です。

②給与計や人事・労務問題は、経営者としては社員相談
　できないことも多くあります。当事務所では、労働・社会保
　険の手続代行と併せて給与計算業務を受託し、給料から
　見える賃金の適正化、社会保険料の平準化等に関して
　管理・提案をします。
　　総務専従者を一人雇うまでには至らない又は専従者は
　いるが実務上相談できる専門家としてサポートします。

株式上場及び内部統制等企業の人事・労務面におけるコンプライアンス監査を行い、労務トラブルの未然防止及び行政調査への事前対応を図り、働きやすい職場づくりをサポートします。
≪労務コンプライアンス監査の流れ≫
①職場環境確認→②書類監査（労務管理帳票、行政諸手続書類）→③規則監査（社内諸規程監査）→④運用監査（実態確認監査）→⑤監査報告書の提出・改善案の提案

【上場審査への対応】
　株式上場にあたっては、社内諸規程の整備及び規程に則した労務管理体制が整備できているかを問われます。社内労務コンプライアンス監査を実施、問題点を抽出して上場へのサポートを行います。

【内部統制・内部監査前の労務監査】
　上場会社等の関連会社として親会社等から内部監査を受ける前に労務コンプライアンス監査を行い違法の恐れのある要因を抽出して事前の労務管理体制の整備をサポート致します。

　現在、当事務所においては、クライアント様に対して毎年又は3年に1回定期的に労務コンプライアンス監査を実施し、違法性を問われない労務管理体制のサポートをしております。

顧問先の労務トラブルを事前に回避するために顧問先の従業員様からの人事・労務管理面に関するご意見・苦情・相談などを直接当事務所が対応するサービスです。
従業員の皆様の意見を公平な立場で聴取し、職職場環境や労働条件の改善に活かし、より良い職場環境づくり、働きやすい会社づくりに協力させて頂きます。

直接会社に言いにくかったり、相談できなかったことが言えるようになり、労働条件などに関する不安や疑心暗鬼な気持ちが払拭され、社員のモチベーションが高まり、退職者が減り、社員の定着率がＵＰしたという評価を得ております。

 新規事業を創業したり、人を新たに雇用したり、定年園長したりなど、ケースに応じて公的助成金が受給できる場合が多々あります。
　しかし、どんな場合にどのような助成金が支給されるのか、またその手続きの面倒さについもらいそびれることが多いものです。
　公的助成金は融資とことなり、支給要件に該当し、もらえれば返済義務のないもらい切りの補助金できす。上手に活用して、資金調達の一つとしましょう。

社員教育等その他、労務問題、年金問題等に関する講演・執筆等も行っております。
近年は、就業規則に関する社員教育、管理職の労務管理上の知識、年金問題、定年退職者向けのセミナー等の講演・執筆依頼が増えております。